マニュアル・様式
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.3.2) (平成30年6月)
温対法報告様式
| 様式第１ 温室効果ガス算定排出量等の報告書 |
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| 別紙 特定事業所の報告書 |
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| 【電子報告システム報告用】 様式第１ 温室効果ガス算定排出量等の報告書 |
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| 【電子報告システム報告用】 別紙 特定事業所の報告書 |
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| 様式第１の２ 権利利益の保護に係る請求書 |
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| 様式第２ 温室効果ガス算定排出量の増減の 状況に関する情報その他の情報 |
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| 【電子報告システム報告用】 様式第２ 温室効果ガス算定排出量の増減の 状況に関する情報その他の情報 |
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| 様式第３（磁気ディスク提出表） | |
| 様式第４ （電子情報処理組織使用届出書） |
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| 様式第５ （電子情報処理組織使用変更届出書） |
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| 様式第６ （電子情報処理組織使用廃止届出書） |
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| 別紙様式（電子情報処理組織の 使用に係る識別符号兼用申請書） |
※ 別紙様式とは、既にフロン法電子報告システムのIDをお持ちの特定排出者で、フロン法電子報告システムと省エネ法・温対法電子報告システムの両システムで同じIDを使用されたい場合のみ、届出様式（省エネ法様式第23、同様式第14又は温対法様式第4のいずれか）とともに届出先へ提出する様式です。
省エネ法関連様式
特定事業者、特定連鎖化事業者
特定荷主
特定輸送事業者（特定荷主を除く）
共通 [別紙様式※]
| 電子情報処理組織の使用に係る 識別符号兼用申請書 |
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※別紙様式とは、既にフロン法電子報告システムのIDをお持ちの特定排出者で、フロン法電子報告システムと省エネ法・温対法電子報告システムの両システムで同じIDを使用されたい場合のみ、届出様式（省エネ法様式第23、同様式第14又は温対法様式第4のいずれか）とともに届出先へ提出する様式です。
参考
報告書作成の留意点
よくある間違いや留意点をまとめました。ご参照下さい。
| 報告書の作成に当たっての留意点 |
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