マニュアル・様式
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.7) (令和3年1月)
温対法報告様式
様式第1 温室効果ガス算定排出量等の報告書 |
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別紙 特定事業所の報告書 |
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【電子報告システム報告用】 様式第1 温室効果ガス算定排出量等の報告書 |
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【電子報告システム報告用】 別紙 特定事業所の報告書 |
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様式第1の2 権利利益の保護に係る請求書 |
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様式第2 温室効果ガス算定排出量の増減の 状況に関する情報その他の情報 |
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【電子報告システム報告用】 様式第2 温室効果ガス算定排出量の増減の 状況に関する情報その他の情報 |
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様式第3(磁気ディスク提出表) | |
様式第4 (電子情報処理組織使用届出書) |
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様式第5 (電子情報処理組織使用変更届出書) |
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様式第6 (電子情報処理組織使用廃止届出書) |
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別紙様式(電子情報処理組織の 使用に係る識別符号兼用申請書) |
※ 別紙様式とは、既にフロン法電子報告システムのIDをお持ちの特定排出者で、フロン法電子報告システムと省エネ法・温対法電子報告システムの両システムで同じIDを使用されたい場合のみ、届出様式(省エネ法様式第43、同様式第27又は温対法様式第4のいずれか)とともに届出先へ提出する様式です。
省エネ法関連様式
特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者

特定荷主又は認定管理統括荷主

特定輸送事業者又は認定管理統括貨客輸送事業者

共通 [別紙様式※]
電子情報処理組織の使用に係る 識別符号兼用申請書 |
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※別紙様式とは、既にフロン法電子報告システムのIDをお持ちの特定排出者で、フロン法電子報告システムと省エネ法・温対法電子報告システムの両システムで同じIDを使用されたい場合のみ、届出様式(省エネ法様式第43、同様式第27又は温対法様式第4のいずれか)とともに届出先へ提出する様式です。
参考

報告書作成の留意点
よくある間違いや留意点をまとめました。ご参照下さい。
報告書の作成に当たっての留意点 |
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