報告書作成支援ツール

報告書作成支援ツール

目次

報告書作成支援ツール

参考資料等

概要

活動量データを入力することで各ガス(エネルギー起源CO₂を除く)が報告対象となるかどうかを判定します。あわせて、排出量(実排出量・調整後温室効果ガス排出量)を算定し、報告書を作成することができます。(詳細は「報告書作成支援ツール 利用マニュアル」をご覧ください。)

※1 省エネルギー法に基づく定期報告書(様式第9)の作成には対応しておりません。省エネルギー法定期報告書の作成には資源エネルギー庁が公表している定期報告書作成支援ツールをご利用ください。
※2 温対法に基づく地方公共団体実行計画制度における温室効果ガス総排出量の算定用ではありません。

ダウンロード

リクエストページより、プライバシーポリシー及び登録解除手段をご確認のうえ、「ダウンロード依頼フォーム」に必要事項を入力ください。

平成30年度省エネ法改正に伴い様式第1及び様式第2が変更となりました。
2019年7月提出の温対法報告書は新様式での提出となりますので、報告書作成支援ツールをお使いの場合は、大変お手数ですが、現在のツールをアンインストールしてから最新版(ver3.05)のダウンロードしてください。
※アンインストールした場合も、以前に作成したデータはver3.05に引き継がれます。

参考資料など

マニュアル

報告書作成支援ツール
Ver3.05 利用マニュアル

排出係数

令和元年度報告用排出係数
平成30年度報告用排出係数
平成29年度報告用排出係数
平成28年度報告用排出係数
※7月12日更新
平成27年度報告用排出係数
※8月27日更新
平成26年度報告用排出係数
平成25年度報告用排出係数

※Cドライブもしくはデスクトップ等に保存後、解凍してご利用下さい。
※手動更新を実行する場合にのみご利用下さい。

修正内容

ver3.05 2019年5月

・平成30年度省エネ法改正に伴い様式第1、様式第2を変更

・国提出用ファイルの出力機能を削除

ver3.04 2017年7月

・インストーラの脆弱性を修正

・事業所排出量の読み込み機能において、ver3.01以降で作成した事業所情報をver3.00以前にインストール済みのツールで読み込んだ場合にエラーとなる不具合を修正

ver3.03 2017年5月

・新規インストール版のインストーラの脆弱性を修正

・電子報告システム用XMLファイルの内容の不具合を修正

ver3.02 2017年4月

・NF₃のみが報告対象である場合に「報告書作成機能」で印刷できない不具合を修正

ver3.01 2017年3月

・温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部改正に伴い、様式第1、様式第2を変更

・エネ起CO₂の判定・算定機能及び省エネ法定期報告書の作成機能を削除

・省エネ法定期報告書で報告するエネ起CO₂並びに国内・海外認証排出削減量の調整後排出量の直接入力機能を追加

ver3.00 2016年6月

・報告書作成機能画面の画面レイアウトを変更

ver3.00 2016年3月

・温対法及び政省令の改正に伴い、温室効果ガスとしてNF₃を追加、HFC及びPFCで対象となるガス種を追加、並びにGWPを変更

・調整後温室効果ガス排出量の調整に用いる海外認証排出削減量に係る情報の識別番号の番号体系を変更

ver2.96 2015年6月

・温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部改正に伴い様式第2を変更

ver2.95 2015年3月

・調整後温室効果ガス排出量の調整に用いる海外認証排出削減量に係る情報に関する機能を追加

・調整後温室効果ガス排出量の調整に用いる国内認証排出削減量に係る情報の入力について、移転分を入力できるよう修正

・調整後温室効果ガス排出量の調整に用いる国内認証排出削減量に係る情報の入力について、国内クレジット、J−VERの識別番号のフォーマットを修正

・省エネ法・温対法電子報告システム用のXMLファイルの出力機能を追加

ver2.94 2014年5月

・調整後温室効果ガス排出量の調整の国内認証排出削減量に係る情報の入力について、J-クレジットを入力できるよう修正

・省エネ法定期報告書作成支援ツールから出力されるXMLファイルを取り込む機能を追加

・日本標準産業分類の変更に伴う修正

ver2.93 2013年7月

・電気の使用について入力があるものの、エネ起CO₂が報告対象外である場合に、調整後排出量が正常に算出されない不備を修正

ver2.92 2013年3月

・排出係数の手動更新機能追加

・バックアップファイルの作成、バックアップファイルからのデータ復旧機能の追加

・事業所一覧画面について、各事業所の最終入力年度が表示されるよう修正

・判定・算定機能の補助機能画面について、事業所毎の情報を保持できるよう修正

ver2.91 2012年7月

・電気事業者別排出係数を追加

・調整後温室効果ガス排出量の調整の国内認証排出削減量に係る情報の入力について、識別番号の入力方法を修正

・独自で入力した電気事業者について、調整後排出係数を入力できるよう修正

・基本情報の入力について、常時使用される従業員の数の入力を必須とするよう修正

ver2.9 2012年5月

・下記活動の排出係数の設定不備を修正
−CH₄のボイラー(流動庄以外)の木材及び木炭
−N₂Oのか焼炉(鉄鋼用、非鉄金属用及び無機化学工業品用、気体燃料)のその他の液体燃料

※上記の活動をご入力いただいている方は、「承認・判定を解除後」に炉種毎の入力画面を表示し、再度判定・承認を行ってください。

・CH₄のボイラーに関する入力について、異なるボイラーに同一の燃料種の活動量を入力した場合、実測排出係数や実測排出量をボイラー毎に入力できない不備を修正

・電力の使用量について、一度入力した電気事業者に関する値を削除できない不備を修正

ver2.8 2011年7月

・HFC、PFC、SF₆の回収・適正処理量がある活動について、算定対象とする排出活動の区分(ガスの種類等)毎に合算を行い負の値となる場合は、「0」として合計の排出量を算出するように修正

※HFC、PFC、SF₆の回収・適正処理量がある活動をご入力いただいている方は、承認・判定を解除後に再度判定・承認を行ってください。

・HFCの「業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入」の自動販売機、PFCの「半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるPFCの使用」、「溶剤等の用途へのPFCの使用」の活動量の入力単位の不備を修正

※上記の活動をご入力いただいている方は、入力単位をご確認のうえ必要に応じ再度判定・承認を行ってください。

・バージョンアップ時に発生する可能性がある一部のエラーについて、再度バージョンアップを行うことでエラーが解消するよう修正

ver2.7 2011年7月

・ver2.6の新規インストール版について都市ガス、石油系炭化水素ガス、天然ガス(液化天然ガス(LNG)を除く。)、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガスの活動量の単位の不備を修正

※ver2.6新規インストール版をご使用の方は、入力した活動量と単位をご確認ください。

・報告先大臣名について、地方支分部局の登録不備を修正

・事業所情報登録画面の算出単位(単一または一括)の変更に関する不具合を修正

・「電気・熱の販売によるCO₂控除の入力」のサブ画面の「熱の販売によるCO₂控除の排出係数」の単位を修正

ver2.6 2011年6月

・SF₆の「変圧器等電機械器具の使用」に関するサブ画面の「使用期間に対する比率」の不備を修正

ver2.5 2011年5月

・前年度の入力内容を基に、活動を自動で選択する機能、入力内容を参照する機能を追加

・報告義務がある特定事業所だけではなく、全ての事業所について排出量等を一覧で出力する機能を追加

・報告先大臣名について、地方支分部局も選択できるよう修正

動作環境

OS:Windows7(推奨)

・Microsoft .NET Framework 3.5がインストールされていること。

※ Microsoft .NET Frameworkがインストールされていないか、バージョンが3.5より前の場合は本ツールは実行できません。Microsoft .NET Framework 3.5をインストール後に再度実行してください.

・解像度XGA以上のモニタ(必須)

・Pentium 4以上のCPUプロセッサ(推奨)

・512MB以上のメインメモリ(RAM)(推奨)

※推奨環境以下でも動作可能であるよう作成されていますが、起動ならびに入力時の処理の際、時間がかかる場合があります。