省エネ法・温対法電子報告システム

省エネ法・温対法電子報告システム

ID・パスワードを既にお持ちの方

はじめてシステムを利用される方

※システムの使用には、各官庁に届け出が必要です。
提出いただいた届出様式については、届出先官庁において確認します。
その後、届出先官庁から、システムを使うためのパスワード設定のためのアクセスキーをお知らせいたします。

資料集

パンプレット
説明会資料
操作説明書

お問い合わせ内容に応じて、以下の窓口までご連絡ください。


電子報告システム全般(操作方法等)について

算定・報告・公表制度ヘルプデスク
メール: ghg-helpdesk@mri.co.jp
TEL: 03-6858-3539(平日 09:30~17:30)

ユーザー登録(アクセスキーの発行等)・アカウントロック解除について

温対法(特定排出者) 経済産業局 又は地方環境事務所
省エネ法(特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、特定荷主又は認定管理統括荷主)経済産業局

Q&A

省エネ法(特定輸送事業者又は認定管理統括貨客輸送事業者)地方運輸局

電子申請のメリット

「省エネ法・温対法電子報告システム」とは、省エネ法、温対法に関する各種届出書や報告書の書類を受け付けることのできる全省庁共通の電子報告システムです。電子証明書のかわりにIDとパスワードを利用します。電子報告に関して、費用負担はございません。また、これまでの提出に比べてメリットがありますので、各種書類のご提出において、電子報告の積極的なご利用をお願いします。

これまでの提出と電子報告との違い

システムの利用にあたって

システムの使用届出

省エネ法・温対法電子報告システムによる報告等を行う場合は、電子報告システムを用いるためのID番号(事業者ごとに1つの番号)が必要となります。ID番号を有していない場合は、事前に電子報告システムを使用するための使用届出を行っていただきます。

使用届出は下表に示す様式の書類を届出先へ紙媒体で提出し、ID番号の付与を受けます。なお、省エネ法・温対法電子報告システムとe-Gov電子申請システムとでは同一事業者であってもID番号は異なります。

対象事業者 届出様式 届出先 *1
省エネ法(特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、特定荷主又は認定管理統括荷主)*2 省エネ法様式第43 経済産業局
温対法(特定排出者)*3,*4 温対法様式第4 経済産業局又は地方環境事務所
省エネ法(特定輸送事業者又は認定管理統括貨客輸送事業者)*3 省エネ法様式第27 国土交通大臣又は地方運輸局

*1 :経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局は、事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局となります。
なお、省エネ法定期報告書の提出先担当課へ提出してください。
*2 :e-Gov電子申請システムの使用届出と共通様式となります。経済産業省へ省エネ法定期報告書等を提出するために、e-Gov電子申請システムのID番号を既に有している場合は、ID番号の付与を受けた経済産業局窓口へご相談ください。
*3 :省エネ法(特定事業者又は特定荷主)による電子申請の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
*4 :省エネ法(特定輸送事業者)による電子申請の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。

なお、フロン法電子報告システムのIDを既にお持ちの事業者は、別紙様式を併せて提出いただければ、フロン法電子報告システムと同じID・パスワードを省エネ法・温対法電子システムでも使用することができます。(上表の中列に示す使用届出様式(省エネ法様式第43、同様式第27又は温対法様式第4のいずれか)と別紙様式の2枚を同表の右列に示す届出先へご提出下さい。)

届出様式等は下記サイトからダウンロードいただけます。

省エネ法の特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、特定荷主又は認定管理統括荷主

省エネ法の特定事業者、特定連鎖化事業者又は特定荷主について

省エネ法の特定事業者又は認定管理統括貨客輸送事業者

省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者又は特定航空輸送事業者について

上記以外の特定排出者

上記以外の特定排出者について

すべての特定排出者(注)

すべての特定排出者(注)について

注:既にフロン法電子報告システムのIDをお持ちの特定排出者で、フロン法電子報告システムと省エネ法・温対法電子報告システムの両システムで同じIDを使用されたい場合のみ、届出様式(省エネ法様式第43、同様式第27又は温対法様式第4のいずれか)とともに、別紙様式を届出先へ提出してください。

パスワードの設定、IDの交付

提出いただいた届出様式については、届出先官庁において確認します。その後、届出先官庁から、システムを使うためのパスワード設定のためのアクセスキーをお知らせいたします。
利用申請確認画面からこのアクセスキーを入力いただき、パスワードを設定いただきます。設定後、所定のプロセスを経てIDを交付いたします。

ただし、上記1.でフロン法電子報告システムと同じID・パスワードを使用することとした場合、届出先官庁からの登録完了連絡をもって、省エネ法・温対法電子報告システムを利用いただくことができます。(新たなパスワード設定等は不要。)

提出の方法

ID番号・パスワードが入手できたら、システムにログインし、報告書をWeb上で入力(温対法報告書のみ)またはアップロードします。また必要に応じて、添付資料も併せてアップロードします。
報告書は一部システム内で入力チェックされ、必要な情報が記載されていることが確認されると、提出することができます。

省エネ法・温対法電子方向システムの説明図

提出可能な書類

本システムでは、事業者・事業所管省庁に係わらず温対法報告書と省エネ法定期報告書等の提出が可能です。

省エネ法(特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁*1
特定事業者 又は
特定連鎖化事業者
  • 定期報告書
  • 中長期計画書
経済産業省 及び
全事業所管省庁*2
届出書を
提出する事業者
  • エネルギー使用状況届出書
  • 特定事業者、特定連鎖化事業者指定取消申出書
  • 管理統括者、管理企画推進者兼任承認申請書
  • 管理統括者、管理企画推進者選任解任届出書
  • 指定工場等指定取消申出書
  • 管理者、管理員兼任承認申請書
  • 管理者、管理員選任解任届出書
  • 認定管理統括事業者に係る認定申請書
  • 連携省エネルギー計画認定申請書
  • 連携省エネルギー計画変更申請書
  • 連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書
  • 連携省エネ実施の非特定事業者定期報告書
  • 確認調査報告書
経済産業省

*1 : 経済産業省宛の提出については、従来どおりe-Gov電子申請システムでの提出も可能です。
*2 :「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

省エネ法(特定荷主又は認定管理統括荷主)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁*1
特定荷主
  • 定期報告書
  • 計画書
経済産業省 及び
全事業所管省庁*2
届出書を
提出する事業者
  • 貨物の輸送量届出書
  • 特定荷主指定取消申出書
  • 認定管理統括荷主に係る認定申請書
  • 荷主連携省エネルギー計画認定申請書
  • 荷主連携省エネルギー計画変更申請書
  • 荷主連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書
  • 連携省エネ実施の非特定荷主定期報告書
経済産業省

*1 : 経済産業省宛の提出については、従来どおりe-Gov電子申請システムでの提出も可能です。
*2 :「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

省エネ法(特定輸送事業者又は認定管理統括貨客輸送事業者)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁*1
特定輸送事業者
  • 定期報告書
  • 中長期計画書
国土交通省
届出書を
提出する事業者
  • 輸送能力届出書
  • 特定輸送事業者指定取消申出書
  • 認定管理統括貨客輸送事業者に係る認定申請書
  • 連携省エネルギー計画認定申請書
  • 連携省エネルギー計画変更申請書
  • 連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書
  • 連携省エネ実施の非特定事業者定期報告書
国土交通省

温対法(全事業者)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁*1
特定排出者
  • 温対法報告書(様式第1、様式第2)
全事業所管省庁*1

*1 :「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。