省エネ法・温対法・フロン法
電子報告システム(EEGS)

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)

新システム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(通称:EEGS(イーグス))」の利用について

「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(通称:EEGS(イーグス))」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とする新システムです。報告手続の合理化等の観点から、令和4年度以降の省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSを御利用ください。

詳細は下記をご参照いただき、ログインIDをお持ちでない方々におかれましては、電子情報処理組織使用届出書の提出を進めて頂ければ幸いです(令和4年3月まで稼働していた「省エネ法・温対法電子報告システム」「フロン法電子報告システム」のログインID及びパスワードを既にお持ちの方々は、EEGSにおいても当該ログインID及びパスワードを引き続き使用できます)。

なお、以下に該当する場合は、令和4(2022)年度時点では、EEGSで報告書を作成できません。このため、従来通り、省エネ法・温対法の報告書作成支援ツールで報告書を作成し、出力されるXML/ExcelファイルをEEGSにアップロードしていただく必要があります。

  • 温室効果ガス排出量の算定に、実測排出係数・実測排出量を使用する場合
  • 輸送事業者で、複数の輸送区分がある場合
  • 省エネ法で、連携省エネルギー計画の認定を受けている非特定事業者の場合
  • 省エネ法で、認定管理統括事業者と、連携省エネルギー計画の両方の認定を受けている場合
  • 電気事業及び熱供給事業の両方を行っている場合(Excelツールでのみ報告可能)

※令和5(2023)年度報告から、EEGSで報告書の作成が可能となる予定です。

EEGSの利用を申請する(はじめて利用する方)

※令和4年3月まで稼働していた「省エネ法・温対法電子報告システム」「フロン法電子報告システム」のログインID及びパスワードを既にお持ちの方々は、EEGSにおいてもそのログインID及びパスワードを引き続き使用できるため、この手続きは不要です。「EEGSにログインする」からログインしてください。

ステップ1. EEGSの利用を申請する

利用の申請(ログインIDの申請)は、書面での郵送となります。指定の様式をダウンロードし、制度所管省庁へ郵送にて提出してください。
申請受理後に、制度所管省庁からEEGSの「アクセスキー」が郵送されます。

なお、旧「省エネ法・温対法電子報告システム」「フロン法電子報告システム」を使用するために既に届出を行い、アクセスキーを発行済みの場合、そのアクセスキーを使うことができます。

利用申請の様式、利用申請の提出先はこちらから。
特定排出者コード(番号)、特定漏えい者コードの検索はこちらから。
※「特定排出者コード」と「特定漏えい者コード」は同じです

ステップ2. 発行されたアクセスキーを入力し、EEGSのログインIDを発行する

制度所管省庁より郵送されたアクセスキーを入力して、EEGSのログインIDを発行してください。

※届出書を提出したかどうか分からない場合、アクセスキーを忘れた場合は、届出書を提出した省庁に連絡してください。

EEGSにログインする(ログインIDを持っている方)

ご自身がEEGSで発行したログインID、または、ご自身が所属する団体の事務局が発行したログインIDでEEGSにログインしてください。

※ログインIDを忘れた場合、アカウントがロックされた場合は、ご自身が所属する団体の事務局に連絡してください。事務局の方がログインIDを忘れた場合、アカウントがロックされた場合は、届出書を提出した省庁に連絡してください。事務局の方の操作方法は、「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)マニュアル」をご参照ください。

※パスワードを忘れた場合、パスワードの有効期限が切れた場合は、ご自身で再発行してください。

電子報告システム全般(操作方法等)については以下の窓口までご連絡ください。

E-Mail: g-eegs-support@sec.co.jp
電話番号:03-4446-6054
※お問い合わせはできるだけメールでお願いします。

システムの利用にあたって

システムの使用届出

省エネ法・温対法電子報告システムによる報告等を行う場合は、電子報告システムを用いるためのID番号(事業者ごとに1つの番号)が必要となります。ID番号を有していない場合は、事前に電子報告システムを使用するための使用届出を行っていただきます。

使用届出は下表に示す様式の書類を届出先へ紙媒体で提出し、ID番号の付与を受けます。なお、省エネ法・温対法電子報告システムとe-Gov電子申請システムとでは同一事業者であってもID番号は異なります。

対象事業者 届出様式 届出先 *1
省エネ法(特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、特定荷主又は認定管理統括荷主)*2 省エネ法様式第43 経済産業局
温対法(特定排出者)*3,*4 温対法様式第4 経済産業局又は地方環境事務所
省エネ法(特定輸送事業者又は認定管理統括貨客輸送事業者)*3 省エネ法様式第27 国土交通大臣又は地方運輸局
特定漏えい者*5 フロン法様式第4 経済産業省又は環境省

*1 :経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局は、事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局となります。
なお、省エネ法定期報告書の提出先担当課へ提出してください。
*2 :e-Gov電子申請システムの使用届出と共通様式となります。経済産業省へ省エネ法定期報告書等を提出するために、e-Gov電子申請システムのID番号を既に有している場合は、ID番号の付与を受けた経済産業局窓口へご相談ください。
*3 :省エネ法(特定事業者又は特定荷主)による電子申請の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
*4 :省エネ法(特定輸送事業者)による電子申請の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
*5 :省エネ法・温対法による電子申請の使用届出を既に行っている場合でも、フロン法の報告を行う場合は、改めて届出していただく必要があります。

届出様式等は下記サイトからダウンロードいただけます。

省エネ法の特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、特定荷主又は認定管理統括荷主

省エネ法の特定事業者、特定連鎖化事業者又は特定荷主について

省エネ法の特定事業者又は認定管理統括貨客輸送事業者

省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者又は特定航空輸送事業者について

上記以外の特定排出者

上記以外の特定排出者について

フロン法

パスワードの設定、IDの交付

提出いただいた届出様式については、届出先官庁において確認します。その後、届出先官庁から、システムを使うためのパスワード設定のためのアクセスキーをお知らせいたします。
利用申請確認画面からこのアクセスキーを入力いただき、パスワードを設定いただきます。設定後、所定のプロセスを経てIDを交付いたします。

提出の方法

ID番号・パスワードが入手できたら、システムにログインし、報告書をWeb上で入力(温対法報告書のみ)またはアップロードします。また必要に応じて、添付資料も併せてアップロードします。
報告書は一部システム内で入力チェックされ、必要な情報が記載されていることが確認されると、提出することができます。

省エネ法・温対法電子方向システムの説明図

提出可能な書類

本システムでは、事業者・事業所管省庁に係わらず温対法報告書と省エネ法定期報告書等の提出が可能です。

省エネ法(特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁*1
特定事業者 又は
特定連鎖化事業者
  • 定期報告書
  • 中長期計画書
経済産業省 及び
全事業所管省庁*2
届出書を
提出する事業者
  • エネルギー使用状況届出書
  • 特定事業者、特定連鎖化事業者指定取消申出書
  • 管理統括者、管理企画推進者兼任承認申請書
  • 管理統括者、管理企画推進者選任解任届出書
  • 指定工場等指定取消申出書
  • 管理者、管理員兼任承認申請書
  • 管理者、管理員選任解任届出書
  • 認定管理統括事業者に係る認定申請書
  • 連携省エネルギー計画認定申請書
  • 連携省エネルギー計画変更申請書
  • 連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書
  • 連携省エネ実施の非特定事業者定期報告書
  • 確認調査報告書
経済産業省

*1 : 経済産業省宛の提出については、従来どおりe-Gov電子申請システムでの提出も可能です。
*2 :「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

省エネ法(特定荷主又は認定管理統括荷主)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁*1
特定荷主
  • 定期報告書
  • 計画書
経済産業省 及び
全事業所管省庁*2
届出書を
提出する事業者
  • 貨物の輸送量届出書
  • 特定荷主指定取消申出書
  • 認定管理統括荷主に係る認定申請書
  • 荷主連携省エネルギー計画認定申請書
  • 荷主連携省エネルギー計画変更申請書
  • 荷主連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書
  • 連携省エネ実施の非特定荷主定期報告書
経済産業省

*1 : 経済産業省宛の提出については、従来どおりe-Gov電子申請システムでの提出も可能です。
*2 :「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

省エネ法(特定輸送事業者又は認定管理統括貨客輸送事業者)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁
特定輸送事業者
  • 定期報告書
  • 中長期計画書
国土交通省
届出書を
提出する事業者
  • 輸送能力届出書
  • 特定輸送事業者指定取消申出書
  • 認定管理統括貨客輸送事業者に係る認定申請書
  • 連携省エネルギー計画認定申請書
  • 連携省エネルギー計画変更申請書
  • 連携省エネルギー計画の軽微な変更の届出書
  • 連携省エネ実施の非特定事業者定期報告書
国土交通省

温対法(全事業者)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁
特定排出者
  • 温対法報告書(様式第1、様式第2)
全事業所管省庁*1

*1 :「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

フロン法(全事業者)

対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁
特定漏洩者
  • フロン法報告書(様式第1、様式第2)
全事業所管省庁*1

*1 :「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。