環境省_参考資料集 |「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト

概要

2010年から開始している温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program）について、米国EPA（環境保護庁）のウェブサイトの情報をもとにアップデートした結果を以次の表に示す。

項目	内容
制度名称	Mandatory Greenhouse Gas Reporting Rule (40 CFR part 98) 通称：Greenhouse Gas Reporting Program （温室効果ガス報告プログラム）
根拠法令	Consolidated Appropriations Act 2008(歳出法)
制度開始年	2010年
対象ガス	京都議定書対象6ガスに加え、三フッ化窒素(NF₃)、ハイドロフルオロハイブリッド化合物(HFE)などのフッ化ガスも対象
対象要件	上流部門：以下のカテゴリーに当てはまる、すべてのエネルギー供給者及び年間25,000t CO₂-e以上の対象ガスを輸出入する輸出入業者（石炭液化製品製造者、石油精製所、天然ガス及び液化天然ガス供給事業者、工業ガス製造者、二酸化炭素供給事業者、フッ化ガス輸出入業者）。下流部門： (1)以下の施設全て一般固定排出源、発電、アジピン酸生成、アルミ生成、アンモニア生成、セメント生産、HFC23破壊によるHCFC22生産、石灰生産、硝酸生産、石油化学製品生産、石油精製、リン酸生産、シリコンカーバイド生産、ソーダ灰生産、二酸化チタン生産、25,000t CO₂-e以上のCH₄排出のある廃棄物埋立施設 (2)以下の施設で年間合計25,000t CO₂-e以上の排出のある施設フェロアロイ生産、ガラス生産、水素生成、鉄鋼生産、鉛生産、紙パルプ製造、亜鉛生産、電子機器製造、フッ化ガス生産、マグネシウム生産、石油天然ガスシステム、産業廃棄物埋立地、工場排水処理、エタノール生産、食品加工、等 (3)その他 CH₄及びN₂O排出量合計が25,000t CO₂-e以上の肥料管理施設、CH₄実排出量が36.5百平方フィート以上の地下炭鉱、SF₆及びPFCsの年間購入合計量が23千ポンドを上回る電子機器メーカー、等 (4)以下の要件全てに該当する施設 (1)及び(2)に該当しない施設最大熱入力規格総量が30mmBtu/時以上の施設年間合計25,000t CO₂-e以上の温室効果ガスを排出する施設 ※肥料管理施設を除き、農業や畜産に伴うGHG排出量は対象外。
対象施設数	上流部門：961事業者下流部門：8,003施設（2015年報告実績）
算定方法	以下のように、排出源（設備）により算定方法が異なる。直接計測：酸性雨プログラム（Acid Rain Program：ARP）等により、既に排出量データを計測・報告している施設は直接計測方式によって排出量を把握しなければならない。計算方式：上記以外の排出源（設備）は、計算方式（エネルギー使用量等の活動量に排出係数を乗じて排出量を算定する方法）による排出量の把握が認められる。 ※工業ガス及び化石燃料供給業者は、ガス生産量や化石燃料の輸出入量をそのまま報告する。 ※別途業種別モニタリング・算定ガイドラインを整備。
電力の扱い	発電所において排出量を把握（直接排出方式）使用者側は電力起源CO₂は自らの排出量に含めない。
報告方法	電子オンライン報告ツール（e-GGRT）を使用し、報告義務対象者がEPAへ直接報告する。
第三者による検証の有無	要求せず。e-GGRT上で報告前後に自動チェックが行われ、潜在的なエラーがある場合にはEPAが報告者に連絡を取り、データの修正もしくは根拠説明を求める。
義務と罰則	不明
公開・開示データ	報告対象データのうち、報告義務対象者が機密情報（confidential business information：CBI）に指定した情報以外はEPAがFacility Level Information on GreenHouse gases Tool (FLIGHT)にて公表。
カバー率	米国のGHG総排出量の85～90%をカバー（推計）

参考リンク

概要

2004年から試行フェーズとして開始し、2009年から本格運用されている温室効果ガス排出量報告プログラム（Greenhouse Gas Emissions Reporting Program）について、カナダ環境省のウェブサイトの情報をもとにアップデートした結果を次の表に示す。

項目	内容
制度名称	Greenhouse Gas Emissions Reporting Program(GHGRP) （温室効果ガス排出量報告プログラム）
根拠法令	Canadian Environmental Protection Act, 1999 (CEPA 1999)
制度開始年	試行フェーズ：2004年本格フェーズ：2009年
対象ガス	京都議定書対象6ガス
対象要件	GHG排出量が5万t CO₂-e以上の施設を運営する事業者なお、2017年度報告より対象要件を「GHG排出量1万t CO₂-e以上の施設を運営する事業者」に変更することを検討中。）
対象施設数	574施設（2014年実績―カナダ全体の36%、産業部門の56%の排出量を占める）
算定方法	IPCCが制定したガイドライン（2006）やグッドプラクティスガイダンス等に準拠した算定方法を採用。・“Technical Guidance on Reporting Greenhouse Gas Emissions” ・“Greenhouse Gas Emissions Quantification Guidance” 以下については業種別ガイドラインを整備：発電所SF6排出、アルミ精錬、金属溶錬、セメント製造、鉄鋼製造、石灰製造、マグネシウム製造・鋳造、金属鉱業
電力の扱い	発電所において排出量を把握（直接排出方式）使用者側は電力起源CO₂は自らの排出量に含めない。
報告方法	年次ベース。翌年6月1日までに報告。電子システム（Environment Canada’s Single Window (SW) System）を使用
第三者による検証の有無	要求せず
義務と罰則	報告不履行については、CEPA 1999に基づき罰金が科せられる。故意に虚偽・または誤解を生じさせるような報告をした場合に最高1,200万ドルの罰金、最高3年の禁錮刑
公開・開示データ	連絡先、施設等基本情報、排出量算定方法、ガス別・分野別の直接排出量情報ウェブ上で対象施設の排出量データが検索可能マッピングツールCanadian Environmental Sustainability Indicators (CESI) を整備書面での請求により法律に規定される理由()に合致すれば、機密扱いとされる。理由：企業秘密、経済的な損失の原因、競争での不利益、契約交渉の妨げ
カバー率	インベントリとの直接の関係はない。インベントリに対するカバー率は約36%（2014年）

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概要

英国では、会社法2006（Strategic Report and Director’s Report） Regulations 2013に基づき、2013年10月1日より、ロンドン証券取引所他で上場企業に対して、年次財務報告書における取締役報告書に温室効果ガス（GHG）排出量の報告を義務づけている。英国政府のウェブサイトの情報をもとにアップデートした結果を次の表に示す。

項目	内容
制度名称	GHG reporting regulation （GHG排出量報告制度）
根拠法令	Companies Act 2006 (Strategic Report and Directors’ Report) Regulations 2013（会社法） Climate Change Act 2008
制度開始年	2013年
対象ガス	京都議定書対象7ガス
対象要件	ロンドン証券取引所、及び欧州経済領域の市場で上場している、あるいはニューヨーク証券取引所及びNASDAQで扱われている企業（海外拠点を含む）。その他の企業については任意提出。
対象施設数	不明
算定方法	当制度では以下のような、国際的に汎用されている算定方法を推奨している（他、利用頻度が高い算定方法のリストが提供されている）。 ISO14064‐Greenhouse gases. Part1 (2006) The WRI/WBCSD Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised Edition) UK Government’s Environmental Reporting Guidance (2013 version) また、以下のような制度で義務づけられた報告内容を活用してもよい。その場合算定方法に関する記載で明示すること。気候変動協定（Climate Change Agreements (CCA)） EU域内排出量取引制度 (The EU Emissions Trading Scheme (EU ETS)) The Carbon Reduction Commitment Energy Efficiency Scheme (CRC Energy Efficiency) 他国の報告、開示義務制度
電力の扱い	Scope2も報告対象として義務付けられている
報告方法	年次財務報告書における取締役報告書（directors' report）にて温室効果ガス（GHG）排出量等の報告。
第三者による検証の有無	要求せず
義務と罰則	当制度の根拠法令により、財務報告評議会（Financial Reporting Council）がコンプライアンス有無確認責任を持ち、報告に不備がある場合は、照会、あるいは根拠法令456項により法に訴えることも可能。
公開・開示データ	CO₂ e数値（対象である京都6ガス別の数値の報告義務はない）。 Scope 1（燃料の燃焼、施設運営等に起因する温室効果ガスの自社による直接排出）及びScope 2（外部から供給された電気や熱の使用などに起因する温室効果ガスの自社による間接排出）は報告義務あり。電気の使用に伴う排出量の算定においては、DEFRA（環境食糧地域省）が定める排出係数（毎年更新、国で1つの値）を用いる。 Scope 3（原材料の調達、輸送・流通、製品の使用・廃棄や従業員の通勤といった、自社のより広範な活動に伴う温室効果ガスの排出）に関しては推奨レベル使用した算定方法。事業活動に合った排出原単位（intensity ratio）（1つ以上）を用いて排出量を表す。（例：排出量対売上高、排出量対床面積、等）初年度以降は、前財務年度の開示情報とともに報告
カバー率	直接は関係がない。

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概要

2006年からPRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）の一環として開始されているE-PRTR制度について、EUのE-PRTRのウェブサイト等の情報をもとにアップデートした結果を次の表に示す。

項目	内容
制度名称	European Pollutant Emission Register（E-PRTR）（欧州汚染物質排出登録制度）
根拠法令	REGULATION (EC) No 166/2006 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 18 January 2006 concerning the establishment of a European Pollutant Release and Transfer Register and amending Council Directives 91/689/EEC and 96/61/EC
制度開始年	E-PRTR前身のEPER(European Pollutant Emission Register)制度：2000年改正後のE-PRTR制度：2006年
対象ガス（対象物質）	91物質（EPERでは50物質）（温室効果ガス：CO₂、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）
対象要件	E-PRTRが定めている65の経済活動に該当する施設で、以下の要件を満たす場合には報告義務が発生する E-PRTRの65経済活動の稼働可能量裾切り値を一つでも超過する（複数の施設が同じ経済活動に該当する場合には、合計稼働可能量で判断する）上記に該当する施設で、排出量の裾切り基準値を超える汚染物質を排出しているなお、汚染物質により異なる裾切り基準（施設当たり）が設定されている。（温室効果ガス：CO₂：10万tCO₂、CH4：100tCH4、N2O：10tN2O、HFCs：100kgHFC、PFCs：100kgPFC、SF6：50kgSF6）
対象施設数	参加国：EU28か国+アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、セルビア、スイス施設数：33,246施設（2014年）このうち、温室効果ガス報告施設数は3,982施設
算定方法	直接計測方法、活動量と排出係数より算定する計算方法、その他推計方法の3種類の把握方法を認めている。なお、直接計測法及び計算方法については国際的に汎用されている方法の利用が求められている。これらに準ずる方法を利用するには一定の要件を満たす必要がある。（算定方法の種類） M: measured; Analytical Method used（直接計測） C: calculated; Calculation Method used（計算） E: estimated（推計）（国際的な計測/計算方法） M: CEN and ISO standards C: the “Guidelines for the monitoring and reporting of greenhouse gas emissions under the Emission Trading Scheme”, the “IPCC Guidelines” and the “UN-ECE/EMEP Atmospheric Emission Inventory Guidebook”
電力の扱い	発電所において排出量を把握（直接排出方式）使用者側は電力起源CO₂は自らの排出量に含めない。
報告方法	毎年、報告様式は各国統一 2015年データの報告期限：2017年3月31日（15か月後）自国でPRTR Webサイトを構築している国：オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、オランダ、ルーマニア、スロバキア、スウェーデン、及び英国
第三者による検証の有無	要求せず
義務と罰則	対象活動を行う事業者は各国政府への適切な報告が義務付けられている。罰則については、E-PRTR規則第20条にもとづき、加盟国は規則違反に適用される罰則に関する規則を制定することとされている。
公開・開示データ	報告データ親会社の名前、施設の名前、施設の住所、施設の経・緯度、NACEコード（4桁）、主な経済活動、生産量（任意）、規制当局（任意）、設備数（任意）、年間操業時間数（任意）、従業員数（任意）、事業活動／プロセス（事業コード）、担当者連絡先、裾切り基準値を超える汚染物質排出データ（汚染物質名、算定方法、排出量）報告義務対象者が企業機密情報等の理由を付して提出した場合、情報は保護される。
カバー率	インベントリとの直接の関係はない。 E-PRTR参加国全体のインベントリの算定はなされておらず、カバー率は不明。

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概要

韓国においては、2010年に施行された低炭素グリーン成長基本法に基づく「温室効果ガス及びエネルギー目標管理制度」（GHG and Energy Target Management System, TMS）が2011年から開始されている。
同制度は、GHG削減目標達成のための規制的手段として規定され、大量に温室効果ガスを排出する又は大量にエネルギーを消費する事業者及び事業所に対し、GHG排出量やエネルギー使用量の目標設定及びその達成を義務付ける制度である。
2011年から運用が開始されたが、2012年、2014年と段階的に裾切り基準値が低くなっている。韓国における温室効果ガス及びエネルギー目標管理制度の概要を次の表に示す。

項目	内容
制度名称	GHG and Energy Target Management System(TMS) （温室効果ガス及びエネルギー目標管理制度）
根拠法令	低炭素グリーン成長基本法（2010年4月施行）
制度開始年	2011年
対象ガス	京都議定書対象6ガス
対象要件	・大量に温室効果ガスを排出し、又はエネルギーを使用する管理事業者及び事業所を部門別の所轄官庁が指定する。（国の総GHG排出量の60％をカバーするように選出する。）知識経済省：電力・製造業部門国土交通海洋省：建築物・輸送業環境省：廃棄物部門食品農林水産省：農業・林業部門・裾切り値（2014/1/1以降）管理事業者：直近3年間の対象ガスの年平均排出量が50,000t CO₂e以上、かつ年平均エネルギー消費量が200TJ以上の管理事業者。管理事業所：直近3年間の対象ガスの年平均排出量が15,000t CO₂e以上、かつ年平均エネルギー消費量が80TJ以上の管理事業所。 ※管理業者の指定基準は段階的に厳しくなる（下記の表参照）。
対象施設数	458管理業者（2012年基準）、778管理業者（2013年基準）
算定方法	算定方法、測定方法の正確さ、難易度に応じ階層（Tier）を提示。ほとんどの分野でTier1により算定が行われている。 Tier1：IPCC(2006)のデフォルト排出係数に活動量を乗じる Tier2：国独自の排出係数に活動量を乗じる Tier3：サイトごとに独自の排出係数に活動量を乗じる Tier4：連続測定
報告方法	統一管理システム（ITベースのGHG情報報告ツール（National GHG Management System：NGMS））を使用し行う。報告期限は翌年3月末
第三者による検証の有無	環境省によって指定された第三者検証機関による検証あり。
義務と罰則	政府と業界が協議して温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の目標値を定めるが、守れず改善命令を受けたにもかかわらず、改善履行しない企業及び、報告の未履行や虚偽報告を行った企業には過怠料（最高1千万ウォン）を科す。
公開・開示データ	報告データ企業情報（規模、製造設備、製造量、等）、GHG排出量データ（種類、量）、エネルギー消費量（種類、量）、製造プロセス及び設備ごとのGHG排出量（種類、量）、算定方法、GHG排出量削減実績、等・報告義務対象者が企業機密情報等の理由を付して非開示要請書を提出した場合、情報は保護される。
カバー率	韓国のGHG総排出量の60%超をカバー

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概要

オーストラリアでは、The National Greenhouse and Energy Reporting Act 2007（NGER Act）に基づくNational Greenhouse & Energy Reporting Schemeが2008年から開始されている。
現在は、政府機関Clean Energy Regulatorが管理運営を行い、NGERの他、2012年より開始した排出量取引制度（Carbon Pricing Mechanism）、Carbon Farming Initiative、Renewable Energy Target等の管理運営も行っている。
オーストラリア政府のウェブサイトの情報をもとにアップデートした結果を、次の表に示す。

項目	内容
制度名称	National Greenhouse & Energy Reporting (NGER) Scheme （国内温室効果ガス＆エネルギー報告制度）
根拠法令	National Greenhouse and Energy Reporting Act 2007 (NGER Act)
制度開始年	2007年
対象ガス	京都議定書対象6ガス
対象要件	・施設裾切り値以下のいずれかに該当する場合 ※施設及びGHG排出を伴う活動（例：運送等）も含む 1) GHG排出量合計：25,000t CO₂-e以上（Scope1/Scope2合計） 2) エネルギー製造量：100TJ以上 3) エネルギー消費量：100TJ以上・企業グループ裾切り値＜2010－2011年度以降＞以下のいずれかに該当する場合 1) GHG排出量合計：50,000t CO₂-e以上（Scope1/Scope2合計） 2) エネルギー製造量：200TJ以上 3) エネルギー消費量：200TJ以上 ※企業グループ裾切り値報告については、開始年3年間は毎年段階的に裾切り値が低くなるように設定されていた。＜2008－2009年度＞ 1) GHG排出量125,000t CO₂-e以上、 2)　500TJ以上のエネルギー製造、3)　500TJ以上のエネルギー消費＜2009－2010年度＞ 1) GHG排出量87,500t CO₂-e以上、 2)　350TJ以上のエネルギー製造、3)　350TJ以上のエネルギー消費
対象施設数	394事業者（2015-2016年度）［Scope1：計334百万t CO₂-e 、Scope2：計90百万t CO₂-e］ ★参考：2014年インベントリ排出量：523.1百万t CO₂-e（UNFCCCデータより）
算定方法	National Greenhouse and Energy Reporting (Measurement) Determination 2008に記載された下記の測定方法のいずれかに基づき、GHG排出量（t CO₂-e）及びエネルギー製造/消費量（GJ）の推定を行う。 (a) 方法1（デフォルト）：National Greenhouse Accountsの計算方式（国際基準との一貫性あり）でAustralian Greenhouse　Emissions Information System（AGEIS）により定められた、国内平均値（排出係数等）に基づく方法 (b) 方法2：サンプリングは業界慣行に従い、分析方法はオーストラリア基準もしくは同等の基準に基づく、施設特有の方法 (c) 方法3：方法2と同様であるが、サンプリング及び分析方法のどちらもオーストラリア基準もしくは同等の基準に基づく、施設特有の方法 (d) 方法4：GHG排出量のモニタリング（常時もしくは定期的）による、施設特有の直接測定による方法 ※オーストラリア基準（Australian Standards）はStandards Australia Limitedにより制定されている基準で、該当する基準についてはNational Greenhouse and Energy Reporting (Measurement) Determination 2008の各排出源の説明で言及されている。
電力の扱い	Scope2も報告対象として義務付けられている。
報告方法	報告期間：7月1日～翌年6月30日（会計年度）報告期日：10月31日（翌年2月末までに事業者リスト公開) EERS (The Emissions and Energy Reporting System)というシステムで報告。 ※EERSは、2013年4月にNational Greenhouse and Energy Reporting Act 2007に基づく全制度で使用するシステム。2013年4月にCarbon Pricing Mechanism（豪州における排出量取引制度）対象事業者用にリリースされた。
第三者による検証の有無	要求せず。不遵守の疑いがある場合には、監査要求ができる。この場合、費用は監査要求を受けた事業者が負担する（当制度コンプライアンス戦略上監査を要求する場合は、費用は事務局負担）。
義務と罰則	NGER Actに反する行為に対し、その程度によって罰金額が設定されている。以下は主な罰金の内容である。登録不履行や未報告の場合はAU$340,000に加え、不履行日数毎にAU$17,000／日を追加で課せられる。既定の算定方法以外を用いて報告を行った場合はAU$170,000。外部監査要求への未対応の場合はAU$170,000に加え、不履行日数ごとにAU$1,700／日を追加で課せられる。
公開・開示データ	Scope1とScope2のGHG合計排出量が50,000t CO₂-e以上（2010－2011年度以降の裾切り値）のGHG排出量を報告した事業者は、以下の総量が公開される Scope 1 GHG排出量(t CO₂-e) Scope 2 GHG排出量(t CO₂-e) エネルギー総消費量(GJ) ※上記情報は、全ての報告義務譲渡（Reporting Transfer Certificate）保持者及び、義務移転証書（Liability Transfer Certificate）保持者で別途定められた裾切り値を超過している場合は、上記情報を公開。 ※報告義務対象者が企業機密情報等の理由を付して非開示要請書を提出した場合、情報は保護される。
カバー率	約60%

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概要

中国は全国炭素排出権取引市場の設立を計画しており、2017年からの運営を予定している。このため、2015年11月19日には、11基準から成る「製造企業が排出する温室効果ガスの計算と報告に関する通則（General Principles of Greenhouse Gas Emissions Accounting and Reporting for Industrial Enterprises (GB/T 32150-2015)）」が国として初めて制定された。対象となる温室効果ガス（GHG）は京都議定書対象6ガスであり、11基準は以下で構成されている。

ガイドライン

一般原則、ワークフロー、算定基準、算定の手順及び方法、品質、報告要件

以下の７業種に対し、CO₂排出量の算定要件及びGHGの裾切り値を規定する７基準

発電、鉄鋼、マグネシウム製造、板ガラス製造、セメント製造、セラミックス製造、民間航空企業

以下の３業種に対し、CO₂以外のGHGの算定について規定する３基準

電力、化学製品、アルミ精錬

なお、これに先駆け、2013年より７つの直轄市（深セン、上海、北京、広東、天津、湖北、重慶）が炭素排出権取引市場（ETS）の試行省として選定され、GHG排出量の報告および排出権取引が試験的に実施されている。各ETS試行省は独自に制度の制定を行っているが、National Development and Reform Commission（国家発展改革委員会、NRDC）が2013年から現在までに策定した24業種別の算定報告ガイドラインも用いられている。2016年より施行されている国家基準は、これらETS試行省での経験等を元に全国ETS向けに制定されたものである。

項目	深セン (Shenzhen)	上海 (Shanghai)	北京 (Beijing)
制度名称	Work Plan for GHG Emission Control during the 12th Five-Year Plan Period (No.41 [2011]、中華人民共和国国務院)
根拠法令	各試行省にて関連法案を制定している。
制度開始年	2013年6月18日	2013年11月26日	2013年11月28日
対象ガス	CO₂ （Scope1,2）	CO₂ （Scope1,2）	CO₂ （Scope1,2）
対象要件	年間3,000t CO₂以上もしくは10,000㎡以上の公的建物	2011年もしくは2012年に主要部門で年間20,000t CO₂以上の排出、もしくは、その他の部門で年間10,000t CO₂以上の排出	2009年から2012年の平均年間排出量が10,000t CO₂
対象施設数	824	368	947
算定方法	活動量に排出係数を乗じて算定する。活動量の測定や排出係数の決定に関しては、関連する中国の各基準についてガイダンス内で言及している。
報告方法	報告期限：翌年3月末	報告期限：翌年3月末	報告期限：翌年2月末
第三者による検証の有無	第三者機関による検証および報告書の提出義務あり
罰則	検証報告書未提出：10,000～30,000人民元（誤謬もしくは提出遅延）もしくは50,000～100,000人民元（より深刻な状況の場合）の罰金	①報告書未提出：10,000～30,000人民元の罰金 ②検証の拒否：30,000～50,000人民元の罰金	報告書未提出：50,000人民元未満の罰金
公開・開示データ	NRDCにより制定された「24業種別の温室効果ガス排出量算出方法と報告ガイドライン」では以下の報告を要求している。各ガイドラインに報告様式テンプレートが設けられている。報告企業の基本情報企業名、業種、工業部門、報告年度、組織コード、報告責任者、等 GHG排出量総量および排出源ごとの内訳（業種ごとに内訳項目は異なる）活動量詳細 GHG排出源ごとの使用量（化石燃料費用量、電力使用量、等）、算定方法、低発熱量、等排出係数（GHG排出量算定に用いられたActivity Levelごとの係数）詳細
カバー率	40%	57%	45%

項目	広東 (Guandong)	天津 (Tianjin)	湖北 (Hubei)	重慶 (Chonquin)
制度名称	Work Plan for GHG Emission Control during the 12th Five-Year Plan Period (No.41 [2011]、中華人民共和国国務院)
根拠法令	各試行省にて関連法案を制定している。
制度開始年	2013年12月18日	2013年12月26日	2014年4月2日	2014年6月19日
対象ガス	CO₂ （Scope1,2）	CO₂ （Scope1,2）	CO₂ （Scope1,2）	京都議定書6ガス
対象要件	2010年から2012年の間に、工業部門で年間10,000t CO₂以上の排出、もしくは、その他の部門で年間5,000t CO₂以上の排出	2009年以降に年間20,000t CO₂以上の排出	2010年もしくは2011年に主要部門で年間60,000t の石炭消費	2008年から2012年の間に年間20,000t CO₂以上の排出があった年がある
対象施設数	280	109	236	230
算定方法	活動量に排出係数を乗じて算定する。活動量の測定や排出係数の決定に関しては、関連する中国の各基準についてガイダンス内で言及している。
報告方法	報告期限：翌年3月15日	報告期限：翌年4月末	報告期限：翌年2月末	報告期限：翌年2月20日
第三者による検証の有無	第三者機関による検証および報告書の提出義務あり
罰則	①10,000～30,000人民元の罰金 ②検証の拒否：10,000～50,000人民元の罰金 ③情報の未公開・リスクマネジメントシステムの未構築：10,000～30,000人民元の罰金	報告書未提出：3年間の政府基金の喪失	報告書未提出：10,000～30,000人民元の罰金	報告書未提出：20,000～50,000人民元の罰金
公開・開示データ	NRDCにより制定された「24業種別の温室効果ガス排出量算出方法と報告ガイドライン」では以下の報告を要求している。各ガイドラインに報告様式テンプレートが設けられている。報告企業の基本情報企業名、業種、工業部門、報告年度、組織コード、報告責任者、等 GHG排出量総量および排出源ごとの内訳（業種ごとに内訳項目は異なる）活動量詳細 GHG排出源ごとの使用量（化石燃料費用量、電力使用量、等）、算定方法、低発熱量、等排出係数（GHG排出量算定に用いられたActivity Levelごとの係数）詳細
カバー率	60%	55%	35%	40%

参考リンク

諸外国の報告制度

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