事業者別排出係数の算出について
(電気事業者向け資料【平成22年5月】)

事業者別排出係数の算出について
(電気事業者向け資料【平成22年5月】)

温対法に基づく事業者別排出係数の算出及び公表について
－電気事業者別排出係数－

平成２２年５月２６日

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（平成１８年経済産業省令・環境省令第３号）第２条第４項及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」（平成１８年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）第20条の２の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣は、一般電気事業者及び特定規模電気事業者の供給に係る電気の実排出係数及び調整後排出係数（以下「事業者別排出係数」という。）を公表することと注1）となっております。

一般電気事業者及び特定規模電気事業者におかれましては、下記要領により事業者別排出係数の算出を行い、様式に従い、算出の根拠注２）とともに経済産業省及び環境省に御報告下さい。

注1）
・公表対象は、平成２１年度に小売りを行った全ての一般電気事業者及び特定規模電気事業者となります。
・今回公表する事業者別排出係数は、温対法に基づき、特定排出者が平成２２年度の温室効果ガス算定排出量（実排出量）及び調整後温室効果ガス排出量を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いるものです。

注2）
・算出の根拠は、「２．算出方法」に記載する「温対法における特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に係る「発電に伴い排出された二酸化炭素排出係数」等について」の表１～８に加え、調整後排出係数の算出に用いた京都メカニズムクレジット等の償却前移転に係る情報についても必要です。

記載方法

算出報告期限	平成２２年７月３０日（金）
算出方法	電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について PDF形式:477KB
	温対法における特定排出者の他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係数について PDF形式:33KB EXCEL形式:111KB
スケジュール	７月１日	算出報告受付開始
	７月３０日	報告〆切
	１２月上旬目処	事業者別排出係数の公表