温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会
1. 開催趣旨
地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」は、温室効果ガスを一定量以上排出する者に自らの排出量の算定及び国への報告を義務付け、国が報告されたデータを集計・公表するものである。同制度については、令和３年５月に成立した温対法の一部改正法（以下「改正温対法」という。）の成立により、電子システムによる報告に向けた措置が図られるとともに、事業所ごとの排出量についても開示請求の手続なく公表することとされた。
今般、改正温対法を踏まえたデジタル化・オープンデータ化のための方策や、令和２年12月の「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取りまとめ等を踏まえた任意報告の拡充等について検討することを目的として、「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」を開催する。
2. 開催状況等
【第１回】令和3年9月13日（月）15:30～17:30
YouTubeにて公開 ※Web開催
資料
議事次第
資料３－１：
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度をめぐる最近の動向について
※6ページ目に誤りがあったため修正(令和4年2月24日)
・報告事業者数の合計を、13,525事業者から12,858事業者に修正
・特定事業所排出者としても特定輸送排出者としても報告している事業者数を、135事業者から802事業者に修正
・特定事業所排出者としても特定輸送排出者としても報告している事業者数を、135事業者から802事業者に修正
議事録
【第２回】令和3年11月18日（木）14:00～16:00
YouTubeにて公開 ※Web開催
※YouTube動画で音声トラブルがあった0:00～23:23までの音声データを掲載
資料
議事次第
議事録
