このウェブサイトでは
地球温暖化対策の推進に関する
法律に基づく「算定・報告・公表制度」に
関わる情報を提供いたします。

重要なお知らせ

EEGSの操作方法及び温対法に基づくSHK制度の変更点に関する説明会について

「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」(EEGS)の概要及び操作方法に関する説明会を開催します。
温対法に基づくSHK制度の対象事業者向けの説明会では、改正温対法等を受けたSHK制度の変更点についても併せて御説明します。
説明会の概要については、「説明会・検討会」メニュー内の「EEGS説明会」をご確認ください。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における非化石証書の利用について

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、令和4年度の報告(令和3年度実績)から非化石証書の利用が可能となりました。
詳細は下記資料をご参考ください。算定・報告マニュアルは随時更新いたします。
また、資料中の「様式第1(非化石電源二酸化炭素削減相当量報告用)は、本ホームページのマニュアル・様式ページに掲載のものをご使用下さい。

新システム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(通称:EEGS(イーグス))」について

「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とする新システムです。報告手続の合理化等の観点から、令和4年度以降の省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSを御利用ください。

詳細は下記をご参照いただき、既存システムのログインIDをお持ちでない方々におかれましては、電子情報処理組織使用届出書の提出を進めて頂ければ幸いです(既存システムのログインID及びパスワードを既にお持ちの方々は、新システムにおいても当該ログインID及びパスワードを引き続き使用できるため、改めて提出頂く必要はありません)。

NEWS

2022-07-14

電気事業者別排出係数一覧(令和4年報告用 令和4年7月14日一部追加・修正版)、特定排出者が調達した非化石証書に係る情報(全国平均係数、FIT補正率)を公表しました。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

2022-06-10

温対法報告書作成支援ツールの配付機能エラーが解消されました。この度はご迷惑をお掛けいたし、大変申し訳ございませんでした。

2022-04-01

 令和4年4月1日付けで、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境を整備するため、今年度報告分より、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(以下「本制度」という。)における開示請求制度が廃止されます。
 これにより、本制度において報告された情報のうち、これまで開示請求により開示していた事業所ごとの排出量等の情報は、開示請求手続きによることなく全て公表されます。
 開示請求制度の廃止は、令和4年7月迄に報告を行う令和3年度実績の報告内容から適応されます。令和2年度実績より以前の報告内容については、引き続き開示請求の対象となります。
 なお、本制度においては、特定排出者が報告した排出量等の情報が公表されることにより、権利利益が害されるおそれがあるときは、事業所管大臣に対し、権利利益の保護に係る請求を行うことができます。
 権利利益の保護に係る請求に関する審査基準については、以下URLを御確認下さい。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/claim/law21_3kijun

2022-03-18

平成30年度排出量の集計結果を掲載しました。

2022-01-21

算定・報告マニュアルVer.4.8を掲載しました。改定内容は、主に調整後温室効果ガス排出量の調整方法を定める告示の改正に伴う内容です。改定内容の詳細は改定履歴をご参考下さい。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度とは

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。

このウェブサイトでは、排出量算定・報告方法から集計結果まで算定・報告・公表制度に関わる情報を提供いたします。 

温室効果ガス排出量算定方法

温室効果ガス排出量 活動量 × 排出係数

Q&A