このウェブサイトでは
地球温暖化対策の推進に関する
法律に基づく「算定・報告・公表制度」に
関わる情報を提供いたします。

重要なお知らせ

新システム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(通称:EEGS(イーグス))」の稼働予定について

「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とする新システムです。報告手続の合理化等の観点から、令和4年度以降の省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSを御利用ください。

詳細は下記をご参照いただき、既存システムのログインIDをお持ちでない方々におかれましては、電子情報処理組織使用届出書の提出を進めて頂ければ幸いです(既存システムのログインID及びパスワードを既にお持ちの方々は、新システムにおいても当該ログインID及びパスワードを引き続き使用できるため、改めて提出頂く必要はありません)。

※EEGSは令和4年5月より稼働予定です。既存の「省エネ法・温対法電子報告システム」、「フロン法電子報告システム」は、令和4年3月末日をもって使用できなくなります。

温対法報告書等の押印廃止に伴う様式変更について

令和3年1月22日の報告命令の改正に伴い、当制度の報告で使用する温対法様式について押印を求めない形に各様式が変更されました。
令和2年度排出量等の報告等(令和3年7月末日までに行う排出量等の報告等)からは、新様式を使用してご提出頂きますようお願い申し上げます。
詳細は下記をご参照ください。

【新様式の掲載】

新様式は本ホームページ「マニュアル・様式」に掲載しております。

【報告書作成支援ツール】

温対法報告書を作成する報告書作成支援ツールも、新様式に対応して現在のv3.06からv3.07にバージョンアップされました。
現在お使いの場合も報告書作成支援ツールページに掲載の「ツールのバージョンアップ方法」を参考にバージョンアップを行って下さい。

R1年度実績 電気事業者別排出係数一覧の公表について

令和3年度に報告する令和2年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる電気事業者別排出係数一覧を掲載しました。詳細は下記をご参照ください。

NEWS

2022-01-21 NEW

算定・報告マニュアルVer.4.8を掲載しました。改定内容は、主に調整後温室効果ガス排出量の調整方法を定める告示の改正に伴う内容です。改定内容の詳細は改定履歴をご参考下さい。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

2022-01-13 NEW

調整後温室効果ガス排出量の調整方法を定める告示が改正されました。これにより、令和3年度実績排出量の報告(令和4年度7月末期限の報告)より、吸収された温室効果ガスの吸収量として 認証された国内認証排出削減量の移転量は、調整後温室効果ガス排出量の加算分から除外されることとなりました。 詳細は環境省の報道発表をご参考下さい。なお、算定・報告マニュアル等は随時更新を行います。 ■「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の公布及び意見募集(パブリックコメント)の結果について https://www.env.go.jp/press/110400.html

2022-01-07 NEW

電気事業者別排出係数一覧(令和2年度実績)を公表しました。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

2021-09-10

2021年9月13日(月)に開催した「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」に関する情報を掲載しています。詳細は【説明会・検討会】メニューの【検討会】から閲覧可能です。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/discusses

2021-03-16

平成29年度排出量の集計結果を掲載しました。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度とは

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。

このウェブサイトでは、排出量算定・報告方法から集計結果まで算定・報告・公表制度に関わる情報を提供いたします。 

温室効果ガス排出量算定方法

温室効果ガス排出量 活動量 × 排出係数

Q&A