このウェブサイトでは
地球温暖化対策の推進に関する
法律に基づく「算定・報告・公表制度」に
関わる情報を提供いたします。

重要なお知らせ

令和3年度の報告書等提出期限について

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス算定排出量等の報告について、令和2年度実績排出量報告書の令和3年度提出期限は、令和3年8月2日(月)といたします。

令和3年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会の中止ついて

例年開催している「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会」については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度の開催につきましても中止といたします。
なお、事業者の皆様に地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告を適切に実施していただくため、下記ウェブページで制度概要から算定方法、報告方法までを説明する動画の配信をしております。
本動画につきましては、令和2年から内容に変更はございません。

温対法報告書等の押印廃止に伴う様式変更について

令和3年1月22日の報告命令の改正に伴い、当制度の報告で使用する温対法様式について押印を求めない形に各様式が変更されました。
令和2年度排出量等の報告等(令和3年7月末日までに行う排出量等の報告等)からは、新様式を使用してご提出頂きますようお願い申し上げます。
詳細は下記をご参照ください。

【新様式の掲載】

新様式は本ホームページ「マニュアル・様式」に掲載しております。

【報告書作成支援ツール】

温対法報告書を作成する報告書作成支援ツールも、新様式に対応して現在のv3.06からv3.07にバージョンアップされました。
現在お使いの場合も報告書作成支援ツールページに掲載の「ツールのバージョンアップ方法」を参考にバージョンアップを行って下さい。

R1年度実績 電気事業者別排出係数一覧の公表について

令和3年度に報告する令和2年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる電気事業者別排出係数一覧を掲載しました。詳細は下記をご参照ください。

新システム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(通称:EEGS(イーグス))」の稼働予定について

「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とする新システムです。報告手続の合理化等の観点から、令和4年度以降の省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSを御利用ください。

詳細は下記をご参照いただき、既存システムのログインIDをお持ちでない方々におかれましては、電子情報処理組織使用届出書の提出を進めて頂ければ幸いです(既存システムのログインID及びパスワードを既にお持ちの方々は、新システムにおいても当該ログインID及びパスワードを引き続き使用できるため、改めて提出頂く必要はありません)。

※EEGSは令和4年5月より稼働予定です。既存の「省エネ法・温対法電子報告システム」、「フロン法電子報告システム」は、令和4年3月末日をもって使用できなくなります。

NEWS

2021-09-10 NEW

9月13日(月)15:30から開催される「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」に関する情報を掲載しました。詳細は【説明会・検討会】メニューの【検討会】で閲覧可能です。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/discusses

2021-03-16

平成29年度排出量の集計結果を掲載しました。

2021-02-02

算定・報告マニュアルVer.4.7を掲載しました。改定内容は、主に押印廃止に伴う温対法様式変更に関連する内容です。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

2021-01-07

電気事業者別排出係数一覧(令和元年度実績)を公表しました。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

2020-08-31

令和2年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明動画の配信を開始しました。動画と合わせて説明資料も掲載してますので【説明会】ページからご覧ください。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度とは

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。

このウェブサイトでは、排出量算定・報告方法から集計結果まで算定・報告・公表制度に関わる情報を提供いたします。 

温室効果ガス排出量算定方法

温室効果ガス排出量 活動量 × 排出係数

Q&A