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省エネ法・温対法電子報告システム

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資料集


お問い合わせ先

算定・報告・公表制度に関するヘルプデスクにおいて電子報告システムに関するご質問に対応いたします。

(株)三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部内
E-mail: ghg-helpdesk@mri.co.jp
TEL: 03-6705-6144(平日 09:30~17:30、夏季休業期間及び年末年始を除く)
※お問い合わせはできるだけメールでお願いします。
※上記の電話番号におかけいただいた場合、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社に転送されます。
(本ヘルプデスクの業務は、環境省から株式会社三菱総合研究所に委託するとともに、その一部をエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社に再委託しています。)

また、以下の連絡先及び報告書等の提出先窓口にもご相談いただけます。

省庁・担当部局 電話番号 お問い合わせ内容
環境省 地球環境局
地球温暖化対策課
03-3581-3351
(内線6779)
・電子報告システムに関するお問い合わせ全般
・温対法の報告に関するお問い合わせ
経済産業省 産業技術環境局
環境経済室
03-3501-1511
(内線3521)
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
03-3501-1511
(内線4545)
・省エネ法(工場、特定荷主)の報告・届出に関するお問い合わせ
国土交通省 総合政策局
環境政策課
03-5253-8111
(内線24-412)
・省エネ法(特定輸送事業者)の報告・届出に関するお問い合わせ

電子申請のメリット

「省エネ法・温対法電子報告システム」とは、省エネ法、温対法に関する各種届出書や報告書の書類を受け付けることのできる全省庁共通の電子報告システムです。電子証明書のかわりにIDとパスワードを利用します。電子報告に関して、費用負担はございません。また、これまでの提出に比べてメリットがありますので、各種書類のご提出において、電子報告の積極的なご利用をお願いします。

図:電子報告システムのメリット

システムの利用にあたって

1.システムの使用届出

省エネ法・温対法電子報告システムによる報告等を行う場合は、電子報告システムを用いるためのID番号(事業者ごとに1つの番号)が必要となります。ID番号を有していない場合は、事前に電子報告システムを使用するための使用届出を行っていただきます。

使用届出は下表に示す様式の書類を届出先へ紙媒体で提出し、ID番号の付与を受けます。なお、省エネ法・温対法電子報告システムとe-Gov電子申請システムとでは同一事業者であってもID番号は異なります。

対象事業者 届出様式 届出先 *1
省エネ法(特定事業者、特定連鎖化事業者又は特定荷主)*2 省エネ法様式第23 経済産業局
温対法(特定排出者)*3,*4 温対法様式第4 経済産業局又は地方環境事務所
省エネ法(特定輸送事業者)*3 省エネ法様式第14 国土交通大臣又は地方運輸局
*1 : 経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局は、事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局となります。
*2 : e-Gov電子申請システムの使用届出と共通様式となります。経済産業省へ省エネ法定期報告書等を提出するために、e-Gov電子申請システムのID番号を既に有している場合は、ID番号の付与を受けた経済産業局窓口へご相談ください。
*3 : 省エネ法(特定事業者又は特定荷主)による電子申請の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
*4 : 省エネ法(特定輸送事業者)による電子申請の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。

なお、フロン法電子報告システムのIDを既にお持ちの事業者は、別紙様式を併せて提出いただければ、フロン法電子報告システムと同じID・パスワードを省エネ法・温対法電子システムでも使用することができます。(上表の中列に示す使用届出様式(省エネ法様式第23、同様式第14又は温対法様式第4のいずれか)と別紙様式の2枚を同表の右列に示す届出先へご提出下さい。)

届出様式等は下記サイトからダウンロードいただけます。

  • 省エネ法の特定事業者、特定連鎖化事業者又は特定荷主
    省エネ法様式第23 資源エネルギー庁ウェブサイト
  • 省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者又は特定航空輸送事業者
    省エネ法様式第14 国土交通省ウェブサイト
  • 上記以外の特定排出者
    温対法様式第4 算定・報告・公表制度ウェブサイト
  • すべての特定排出者(注)
    別紙様式 算定・報告・公表制度ウェブサイト
    注:既にフロン法電子報告システムのIDをお持ちの特定排出者で、フロン法電子報告システムと省エネ法・温対法電子報告システムの両システムで同じIDを使用されたい場合のみ、届出様式(省エネ法様式第23、同様式第14又は温対法様式第4のいずれか)とともに、別紙様式を届出先へ提出してください。

2.パスワードの設定、IDの交付

提出いただいた届出様式については、届出先官庁において確認します。その後、届出先官庁から、システムを使うためのパスワード設定のためのアクセスキーをお知らせいたします。利用申請確認画面からこのアクセスキーを入力いただき、パスワードを設定いただきます。設定後、所定のプロセスを経てIDを交付いたします。
ただし、上記1.でフロン法電子報告システムと同じID・パスワードを使用することとした場合、届出先官庁からの登録完了連絡をもって、省エネ法・温対法電子報告システムを利用いただくことができます。(新たなパスワード設定等は不要。)

提出の方法

ID番号・パスワードが入手できたら、システムにログインし、報告書をWeb上で入力(温対法報告書のみ)またはアップロードします。また必要に応じて、添付資料も併せてアップロードします。
報告書は一部システム内で入力チェックされ、必要な情報が記載されていることが確認されると、提出することができます。

図:提出の方法

提出可能な書類

本システムでは、事業者・事業所管省庁に係わらず温対法報告書と省エネ法定期報告書等の提出が可能です。

1.省エネ法(特定事業者又は特定連鎖化事業者)
対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁*1
特定事業者 又は
特定連鎖化事業者
○ 定期報告書
○ 中長期計画書
経済産業省 及び
全事業所管省庁*2
届出書を提出する事業者 ○ エネルギー使用状況届出書
○ 特定事業者指定取消申出書
○ 第一種エネルギー管理指定工場等指定取消申出書
○ 第二種エネルギー管理指定工場等指定取消申出書
○ エネルギー管理統括者(企画推進者)選任・解任届出書
○ エネルギー管理者(管理員)選任・解任届出書
○ エネルギー管理統括者(企画推進者)兼任承認申請書
○ エネルギー管理者(管理員)兼任承認申請書
経済産業省
*1 : 経済産業省宛の提出については、従来どおりe-Gov電子申請システムでの提出も可能です。
*2 : 「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

2.省エネ法(特定荷主)
対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁*1
特定荷主 ○ 定期報告書
○ 計画書
経済産業省 及び
全事業所管省庁*2
届出書を提出する事業者 ○ 貨物の輸送量届出書
○ 特定荷主指定取消申出書
経済産業省
*1 : 経済産業省宛の提出については、従来どおりe-Gov電子申請システムでの提出も可能です。
*2 : 「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

3.省エネ法(特定輸送事業者)
対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁
特定輸送事業者 ○ 定期報告書
○ 中長期計画書
国土交通省
届出書を提出する事業者 ○ 輸送能力届出書
○ 特定輸送事業者指定取消申出書
国土交通省

4.温対法(全事業者)
対象事業者 対象となる報告書・届出書等 提出先省庁
特定排出者 ○ 温対法報告書(様式第1、様式第2) 全事業所管省庁*1
*1 : 「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。


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