制度概要

制度概要

温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度とは?

算定・報告・公表制度のねらい

  • 温室効果ガスの排出の抑制を図るためには、まず、各事業者が自らの活動により排出される温室効果ガスの量を算定・把握することが基本です。これにより、排出抑制対策を立案し、実施し、対策の効果をチェックし、新たな対策を策定して実行することが可能になります。
  • 算定された排出量を国が集計し、公表することにより、事業者は、自らの状況を対比し対策の見直しにつなげることが可能になります。また、国民各界各層の排出抑制に向けた気運の醸成、理解の増進が図られるものと期待されます。
地面から葉っぱの生えている図

算定・報告・公表制度の概要

改正された地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。また、国は報告された情報を集計し、公表することとされています。

算定・報告・公表制度の説明図

算定・報告・公表制度の対象者

対象となる温室効果ガスと事業者

全ての温室効果ガスが対象となり、多量に温室効果ガスを排出する事業者は、事業内容に関わらず対象となります。

温室効果ガスの種類 対象者
エネルギー起源CO₂

【特定事業所排出者】

全ての事業所のエネルギー使用量合計が1,500kl/年以上となる事業者

  • 省エネ法の特定事業者
  • 省エネ法の特定連鎖化事業者
  • 省エネ法の認定管理統括事業者又は管理関係事業者のうち、全ての事業所のエネルギー使用量合計が1,500kl/年以上の事業者
  • 上記以外で全ての事業所のエネルギー使用量合計が1,500kl/年以上の事業者

【特定輸送排出者】

  • 省エネ法の特定貨物輸送事業者
  • 省エネ法の特定旅客輸送事業者
  • 省エネ法の特定航空輸送事業者
  • 省エネ法の特定荷主
  • 省エネ法の認定管理統括荷主又は管理関係荷主であって、貨物輸送事業者に輸送させる貨物輸送量が3,000万トンキロ/年以上の荷主
  • 省エネ法の認定管理統括貨客輸送事業者又は管理関係貨客輸送事業者であって、輸送能力の合計が300両以上の貨客輸送事業者
上記以外の
温室効果ガス

【特定事業所排出者】

次の①および②の要件をみたす事業者

  • 温室効果ガスの種類ごとに全ての事業所の排出量合計がCO₂換算で3,000t以上
  • 事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

対象となる事業者 フロー図

事業所単位のフロー図

排出量算定の対象となる活動

下記の事業活動が、温室効果ガスの排出量の算定の対象となります。

※要件を満たすフランチャイズチェーンについても、加盟している全ての事業所における事業活動を、フランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告します。

エネルギ-起源CO₂

  • 燃料の使用
  • 他者から供給された電気の使用
  • 他者から供給された熱の使用

非エネルギー起源CO₂

  • 原油又は天然ガスの試掘・生産
  • セメントの製造
  • 生石灰の製造
  • ソーダ石灰ガラス又は鉄鋼の製造
  • ソーダ灰の製造
  • ソーダ灰の使用
  • アンモニアの製造
  • シリコンカーバイドの製造
  • カルシウムカーバイドの製造
  • エチレンの製造
  • カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使用
  • 電気炉を使用した粗鋼の製造
  • ドライアイスの使用
  • 噴霧器の使用
  • 廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

メタン(CH₄)

  • 燃料を燃焼の用に供する施設・機器における燃料の使用
  • 電気炉における電気の使用
  • 石炭の採掘
  • 原油又は天然ガスの試掘・生産
  • 原油の精製
  • 都市ガスの製造
  • カーボンブラック等化学製品の製造
  • 家畜の飼養
  • 家畜の排せつ物の管理
  • 稲作
  • 農業廃棄物の焼却
  • 廃棄物の埋立処分
  • 工場廃水の処理
  • 下水、し尿等の処理
  • 廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

一酸化二窒素(N₂O)

  • 燃料を燃焼の用に供する施設・機器における燃料の使用
  • 原油又は天然ガスの試堀・生産
  • アジピン酸等化学製品の製造
  • 麻酔剤の使用
  • 家畜の排せつ物の管理
  • 耕地における肥料の使用
  • 耕地における農作物の残さの肥料としての使用
  • 農業廃棄物の焼却
  • 工場廃水の処理
  • 下水、し尿等の処理
  • 廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

ハイドロフルオロカーボン類(HFC)

  • クロロジフルオロメタン(HCFC-22)の製造
  • ハイドロフルオロカーボン(HFC)の製造
  • 家庭用電気冷蔵庫等HFC封入製品の製造におけるHFCの封入
  • 業務用冷凍空気調和機器の使用開始におけるHFCの封入
  • 業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入
  • 家庭用電気冷蔵庫等HFC封入製品の廃棄におけるHFCの回収
  • プラスチック製造における発泡剤としてのHFCの使用
  • 噴霧器及び消火剤の製造におけるHFCの封入
  • 噴霧器の使用
  • 半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるHFCの使用
  • 溶剤等の用途へのHFCの使用

パーフルオロカーボン類(PFC)

  • アルミニウムの製造
  • PFCの製造
  • 半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるPFCの使用
  • 溶剤等の用途へのPFCの使用

六ふっ化硫黄(SF₆)

  • マグネシウム合金の鋳造
  • SF₆の製造
  • 変圧器等電気機械器具の製造及び使用の開始におけるSF₆の封入
  • 変圧器等電気機械器具の使用
  • 変圧器等電気機械器具の点検におけるSF₆の回収
  • 変圧器等電気機械器具の廃棄におけるSF₆の回収
  • 半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるSF₆の使用

三ふっ化窒素(NF₃)

  • 三ふっ化窒素(NF₃)の製造
  • 半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるNF₃の使用

排出量算定の流れ

01

排出活動の抽出

温室効果ガスごとに定めた当該温室効果ガスを排出する活動のうち、事業者が行っている活動を抽出します。

緑の矢印

02

活動ごとの排出量の算定

抽出した活動ごとに、政省令で定められている算定方法・排出係数を用いて排出量を算定します。

温室効果ガス排出量 = 活動量 × 排出係数

※活動量:生産量、使用量、焼却量など、排出活動の規模を表す指標
※排出係数:活動量当たりの排出量

緑の矢印

03

排出量の合計値の算定

温室効果ガスごとに、活動ごとに算定した排出量を合算します。

緑の矢印

04

排出量のCO₂換算値の算定

温室効果ガスごとの排出量をCO₂の単位に換算します。

温室効果ガス排出量(tCO₂)
= 温室効果ガス排出量(tガス) × 地球温暖化係数(GWP)

※GWP(Global Warming Potential):温室効果ガスごとの地球温暖化をもたらす程度のCO₂との比

算定方法

対象となる排出活動ごとの算定方法は、電気の使用に伴うCO₂の算定を除き、これまでの算定方法と同じです。排出活動ごとの算定方法は、制度のホームページに掲載の算定・報告マニュアルをご参照ください。

電気の使用に伴うエネルギー起源CO₂ 排出量の算定方法

  • 他人から供給された電気の使用に伴うCO₂ 排出量の算定については、より正確な排出量の算定のため、次の排出係数を用いて算定を行います。
  • (1) 電気事業者から供給された電気を使用している場合:
    国が公表する電気事業者ごとの排出係数
  • (2) 電気事業者以外の者から供給された電気を使用している場合:
    実測等に基づく適切な係数
  • (3) (1)及び(2)で算定できない場合:
    環境大臣・経済産業大臣が公表する係数
  • 国は原則として全ての電気事業者の排出係数を公表します。

排出量の報告手続

報告様式

排出量等を報告するガスの種類により提出書類が異なります。

報告するガスの種類 提出する書類
エネルギー起源CO₂ 省エネ法 定期報告書
上記以外の温室効果ガス 温対法 温室効果ガス算定排出量等の報告書

また、温室効果ガス排出量について温室効果ガスの排出量の増減の状況に関する情報など、排出量に関係する情報を任意で提出することができます。
提供された情報は、排出量の情報と併せて公表・開示されます。
この情報を提供する場合は、温対法の様式第2「温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報」を用います。

省エネ法の定期報告との関係

事業者の報告に係る負担を抑える観点から、省エネ法の定期報告書を併用することを認めています。具体的には、以下のとおり報告してください。

  • エネルギー起源CO₂の排出量のみを報告する場合
    省エネ法の定期報告書を使用し報告しても差し支えありません。
  • エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスの排出量のみを報告する場合
    温対法に基づく温室効果ガス算定排出量の報告書を使用して報告してください。
  • エネルギー起源CO₂とそれ以外の温室効果ガスの両方の排出量を報告する場合
    省エネ法の定期報告書に、温対法に基づく温室効果ガス算定排出量の報告書を添付して報告してください。

排出量の報告

排出量の報告期限、算定対象期間に関しては以下を参照してください。

報告の期限

  • 特定事業所排出者:毎年度7月末日までに報告
  • 特定輸送排出者:毎年度6月末日までに報告

算定対象期間

  • 代替フロン等4ガス(HFC、PFC、SF₆、NF₃)以外の温室効果ガス:年度ごと
  • 代替フロン等4ガス:暦年ごと

報告に関する罰則

報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料の罰則があります。