重要なお知らせ
令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について
令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルを掲載いたしました。
詳細の内容については、「算定・報告」メニュー内の「マニュアル・様式」に掲載する温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルをご確認ください。
令和6年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定対象活動及び排出係数が、令和6年度報告から全面的に見直されます。
あわせて、報告方法等にも一部変更があります。
変更点については、「制度概要」メニュー内の「制度概要資料」に掲載する資料を御確認ください。
EEGSの操作方法及び温対法に基づくSHK制度の変更点に関する説明会について
「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」(EEGS)の概要及び操作方法に関する説明会を開催します。
温対法に基づくSHK制度の対象事業者向けの説明会では、改正温対法等を受けたSHK制度の変更点についても併せて御説明します。
説明会の概要については、「説明会・検討会」メニュー内の「EEGS説明会」をご確認ください。
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)のサービス再開のお知らせ
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)は、令和5年5月よりサービス再開いたしました。報告手続の合理化等の観点から、省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSを御利用ください。
新システム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(通称:EEGS(イーグス))」について
「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とする新システムです。報告手続の合理化等の観点から、令和4年度以降の省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSを御利用ください。
詳細は下記をご参照いただき、既存システムのログインIDをお持ちでない方々におかれましては、電子情報処理組織使用届出書の提出を進めて頂ければ幸いです(既存システムのログインID及びパスワードを既にお持ちの方々は、新システムにおいても当該ログインID及びパスワードを引き続き使用できるため、改めて提出頂く必要はありません)。
「報告書作成支援ツール」配布終了のお知らせ
報告書作成支援ツールの配布は、令和5年3月26日(日)をもって終了致しました。
令和4年度実績(令和5年度提出用)以降の温対法報告書の作成については、EEGSをご利用いただきますようお願い申し上げます。
【ダウンロード済の報告書作成支援ツールについて】
既にダウンロードいただいたツールにつきましては、令和5年4月以降にツールを立ち上げた際に「2022年度の算定用係数がありません」のメッセージが表示され、以降の操作を進める事が出来ません。
また、排出年度を2021年度以前に設定した場合、以降の操作を行う事は可能ですが、令和5年4月改正の新様式に対応していないため、これにより作成したxmlファイルを使用してEEGSで提出することができませんのでご注意ください。
NEWS
都市ガス及び熱の事業者別排出係数の算出方法等に関する通達を公表しました。「ガス事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc/gas 「熱供給事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc/heat
令和3年度排出量の集計結果を掲載しました。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result
令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルを掲載いたしました。 詳細の内容については、「算定・報告」メニュー内の「マニュアル・様式」に掲載する温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルをご確認ください。
電気事業者別排出係数一覧(令和4年度実績)を公表しました。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
電気事業者別排出係数一覧(令和5年提出用 令和5年7月18日一部追加・修正版)を公表しました。 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度とは
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。
このウェブサイトでは、排出量算定・報告方法から集計結果まで算定・報告・公表制度に関わる情報を提供いたします。