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事業者別排出係数の算出について
(電気事業者向け資料【平成29年6月】)

温対法に基づく事業者別排出係数の算出及び公表について
-電気事業者別排出係数-

平成29年6月13日

 「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第20条の2の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣は、小売電気事業者及び一般送配電事業者の供給に係る電気の実排出係数及び調整後排出係数(以下「事業者別排出係数」という。)を公表すること注1)となっております。
  電気事業者におかれましては、「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(20170510産局第1号・20170510資庁第9号・環地温発第1705125号。以下「通達」という。)」に基づき、下記要領により事業者別排出係数の算出を行い、「温対法における特定排出者の他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定等に用いられる排出係数について」(以下、「様式」という。)に従ってご記入頂き、算出の根拠注2)とともに経済産業省及び環境省に御報告ください。

注1)
  • 公表対象は、平成28年度に電気の供給を行った全ての一般送配電事業者及び小売電気事業者となります。
  • 今回公表する事業者別排出係数は、温対法に基づき、特定排出者が平成29年度の温室効果ガス算定排出量(実排出量)及び調整後温室効果ガス排出量を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いるものです。
注2)
  • 算出の根拠は、「2.算出方法」に記載する様式の表1~13の2に加え、調整後排出係数の算出に用いた京都メカニズムクレジットの償却前移転、国内及び海外認証排出削減量の排出量調整無効化に係る情報についても必要です。なお、今年度より、事業者が料金メニューに応じた排出係数(以下「メニュー別排出係数」という。)の公表を希望する場合は、様式の表1~13(メニュー別)への記入が必要となります。
  • 一般送配電事業者においては、排出係数の算定実施、又は全国平均係数での代用を選択できるものとします。平成28年度排出係数算定における一般送配電事業者からインバランス供給された電気の実二酸化炭素排出量の算定においては、平成27年度全国平均係数を用いてください。なお、沖縄地域において、一般送配電事業者からインバランス供給された電気の実二酸化炭素排出量の算定においては、沖縄電力㈱のH27年度実排出係数0.000802(t-CO2/kWh)を用いてください。
  • 事業者別排出係数の算出にあたっては、固定価格買取制度の下で原則全国一律のサーチャージ単価が設定されたことを踏まえた環境価値の公平分配を行うための調整を行います。算出に使用する「固定価格買取制度買取電力量の全国総量」、「販売電力量の全国総量」、「全国平均係数」については、別紙(Word形式:33KB)をご確認下さい。

1.算出報告期限 平成29年8月4日(金)
2.算出方法
3.スケジュール
7月3日
算出報告受付開始
8月4日
報告〆切
12月頃
事業者別排出係数の公表
4.提出方法及び提出先

以下の提出先メールアドレスに電子媒体で御提出ください。

なお、根拠資料(添付様式)及び京都メカニズムクレジットの償却前移転、国内及び海外認証排出削減量の排出量調整無効化に係る情報)提出に際しての記入方法やご不明な点等については、以下『電気事業者別排出係数の確認事務局』までご連絡ください。
(確認後に根拠資料の返却を希望する場合(※)は、CD-Rで1部御提出頂き、資料返却先を御記入の上、返却希望の旨を添えて御提出ください。)

『電気事業者別排出係数の確認事務局』
みずほ情報総研株式会社
提出先メールアドレス: CO2EF@mizuho-ir.co.jp
電話:03-5281-7590(平日 9:30~17:30)
  • 注1:電気事業者別排出係数の確認業務は経済産業省資源エネルギー庁からみずほ情報総研株式会社に委託しています。
  • 注2:上記事務局へのお問い合わせは可能な限りメールでお願いします。
※資料返却を希望する場合の提出先
〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室
5.制度全般に関するお問合せ先(様式の記入及び提出に関する問い合わせは4.をご参照)

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
 担当者:野尻、木口
 電話:03-5521-8249(直通)

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室
 担当者:柿原、田中
 電話:03-3501-2503(直通)



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