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事業者別排出係数の算出について
(電気事業者向け資料【平成28年6月】)

電気事業者による温対法に基づく事業者別排出係数の
算出への協力について

平成28年6月10日

 「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第20条の2の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣は、小売電気事業者及び一般送配電事業者(以下「電気事業者」という。)の供給に係る電気の実排出係数及び調整後排出係数(以下「事業者別排出係数」という。)を公表すること注)となっております。

 これを受け、電気事業者において事業者別排出係数の算出が行われることとなるため、平成27年度、電気事業者に電気を販売(卸売り)された事業者におかれましては、下記要領により事業所別又は事業者別の実排出係数を算出し、当該係数を電気事業者の求めに応じて提供していただきますようお願い申し上げます。
 また、販売した電気に関し、京都メカニズムクレジットを償却前移転又は国内認証排出削減量を排出量調整無効化している場合には、当該京都メカニズムクレジット等の償却前移転等に係る情報についても、併せて提供していただき、温対法に基づく事業者別排出係数の算出に御協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、当該係数の算出に係る根拠については、経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けたエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社より御質問等させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

注)
  • 公表対象は、平成27年度に小売りを行った全ての一般電気事業者及び特定規模電気事業者となります。(いずれも小売全面自由化後、当該報告業務を承継する者が報告を行なうことになります。)
  • 今回公表する事業者別排出係数は、温対法に基づき、特定排出者が平成28年度の温室効果ガス算定排出量(実排出量)及び調整後温室効果ガス排出量を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いるものです。

1.算出方法

 電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(PDF形式:470KB

2.電気事業者の算出及び公表のスケジュール
7月1日
算出報告受付開始
8月1日
報告〆切
秋頃
事業者別排出係数の公表
3.問い合わせ先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
 担当者:野尻、山口
 電話:03-5521-8249(直通)

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室
 担当者:稲垣、佐々木
 電話:03-3501-2503(直通)



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